私が勤める企業群も酷いものですが、
- 2024/07/12 21:56
- カテゴリー：雑感
| 売上高 | 経常利益 | 配当金 | 減価償却費(投資) | 従業員給与 | |
| 2022年度 | 0.62 | 0.70 | 1.32 | 0.75 | 0.52 |
給与ですが、1997年比、0.52倍なんですよ。ほぼ半分って事なのですが、ほんとなんですか？。グラフにしてみてビックリなんですが・・・。1997年の方々は、名目で、今のほぼ倍の所得を得ていたのですか？。
当時は少なくとも、デマンドプル型であり、コストプッシュ型の今とは違いますよね。
1997年の総給与支給額が、7兆９千億で、2022年が4兆1千億なんですよ。
3兆円も所得が減ったんすか？。マジですか！？。
売上高、経常利益、減価償却費と、全て1倍以下、いちばい以下っすよ。
上場企業のそれとは比べられないですが、配当金は1.32倍。この配当金が高いとか言いたいとかではないです。
満足な投資がされない、しない、出来ない、無借金経営とか言って胸を張る経営者が数多いると言う事であり、借入してでも製造する市場（消費者・需要）が足りないと言う事ですよね。
企業の資金不足は、家計の資金過剰ですから、家計の過剰度合が足りないが故に、消費されずに、さらに市場が縮小するデフレーション状態。
企業の減少、製造能力の棄損が進んだ結果なのでしょうか？。3兆円分の所得発生機会の損失状態なのですか？。
中小企業庁から落としてみましたが、2012年から2021年の推移ですが、非常に厳しい結果となっています。企業数は90469社減少し、従業員数は502512人減少です。
年収を想像してみて下さい。この期間だけでも2兆円程度の所得が消えている事がわかります。3兆の所得が消えたのもあながち不思議な事ではないようです。
需要は戻って来たとか言う方いますが、マクロ的に言えば、戻ったなんて言えたものではありませんし、「貴方が別の人の所得を奪った」と考えた方が腑に落ちます。
皆努力してるし、さぼっているわけでは無い。勝ったあなたは確かに運が良かったのかもしれないが、たんに、貨幣量が少ないからこうなっただけ。十分な貨幣量で満たされていれば、負け組と言われようが、従業員数が50万人も減少する事は無いと断言できる。
所得は確かに稼ぐものだが、貨幣は稼ぐものでは無く、供給されるものだ。物では無いが、他に表現の仕方が思いつかない。口語体ではこう言うしかないと思う。
市中銀行も預金通貨を供給できるが、やるべきは国家、日本政府が供給しなければならない。市中銀行の供給を受けるには負債も同時に発生する。が、日本政府からの供給に於いては、国民に於いては、負債は発生しない。純資産が増すのみだ。純負債は日本政府に発生するだけであり、未来永劫借換をする当たり前（今もそうしているのだが財務省様と崇めるしまつ）を取り戻す政治家を育て、送り込む事が、現在の国民の大仕事なのですが、都知事選をみていて・・・
道は険しいなぁ～・・・っと、思った次第。
若い子とか、貨幣？政治？都知事？、「全く興味ないっす」ですからwwww。
私もそうだったから、人の事言えませんがねwwwwwwwww。
でも、あんた達、今、日本は超絶にヤバいからね！
あんた達の将来を輝くものにするべく、中年は奮闘せねば。
